所長　石井秀明

社会保障と税の一体改革を旗印に、安倍政権は1年を過ぎました。
社会経済情勢が大きく変化する中で、社会保障制度をいかに維持し、充実していくかが問われています。

税制も消費税率の2段階にする引き上げや、所得税・贈与税及び相続税の最高税率の引き上げや、相続税の基礎控除の4割削減等国民負担は、高所得層を中心に、大きくのしかかって来ます。

また、国民の利便性や行政の効率化を図るため、国税税番号制度の適用も平成28年度から開始される予定です。

あなたの税が豊かな暮らしと未来を創りますが、同時に自分の財産を守ることも必要です。

当社は30年以上の実績を踏まえ、お客様の毎年の節税は基より、事業継承支援や、円満な相続対策に特に注力しております。

「 相続対策セミナー好評推進中 」

1. お客様の経営承継支援
   
2. 関与先企業の黒字化対応
   
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［自計化］とは、自社の経営に役立つ戦略情報を経営者自身がタイムリーに正確に知る体制を作ることなのです。

今現在、いくつもの会計ソフトが売られていますが、数々の問題が発生していませんか？

折角導入してはみたものの、その運用に関して複雑なマニュアル等を読破し、自社で解決していかなければならない！という大きな壁等があり、お困りではありませんか？

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当社の会計ソフトの目的は自計化による関与先の継続的な後方支援をすることにあります。

それは、貴社の自計化による経営判断資料のタイムリーな入手をお手伝いすることがパートナーとしての我々の使命だからです。

巡回監査とは、簡単に言えば毎月一回関与先に訪問し、正しいデータを出すために前月分の経理の監査（チェック）を行うことです。

「めんどくさいなぁ」と思われる方もいらっしゃるとは思いますが、これがとても重要なことなのです。この巡回監査により、毎月の１２ヶ月と決算月の１回、合計１３ヶ月決算を行います。

疑問は益々膨らむことと思います。しかし、よく考えてみてください。
例えば、１０月の内容を決算月の３月に確認したとします。それで、経営に対してよりよい対策が取れるでしょうか？どう考えても無理だと思いませんか？経営は生き物です。新鮮なものでなければ意味がありません。せめて翌月に財務を確認しなければ、腐ってしまいます。それこそが巡回監査なのです。

書面添付とは、税理士法第３３条の２に規定されているものです。書面添付の概要としましては、顧問税理士が税務署に対して「関与先の税務申告書は適正なものであり、独立した公正な立場から適正申告納税の実現を行っております。」と太鼓判を押すことです。書面添付により、税務署より信頼を受け、税務調査が省略されることもあります。もちろん関与先に対しては、きっちりとした経理･財務管理を行っていただく必要があります。書面添付により、それを少しでも、手助けできれば当社といたしましても嬉しい限りです。

● 税務署から
● 金融機関から
● 取引先から

事業は創業することよりも、事業を承継する方が難しいと言われております。特に中小企業の場合、経営権と所有が一体になっているため、事業承継は出資持分の移動や、代表者変更等の問題が絡み合っていますので、相続が争続になる危険性があります。不動産を多く所有されている方も、財産があるがゆえに同様の危険性があります。だからこそ、事業承継や相続対策業務は奥行きの深い専門分野とされているわけです。当事務所は、長い経験と数多くの事例、加えて、毎年の自社株評価や路線価による土地評価も実施しておりますので、資産家である経営者の皆様の良きパートナーとして活動できるものと確信しております。

● 相続トラブルの防止・解決方法の指導
● 相続分割政策の指導
● 不動産の有効活用
● 後継者への経営体制確立支援
● 納税資金対策の指導
● 各種生命保険の見直